越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
本市では、従来のトマト、キュウリ、スイカなど、農協を中心に共同出荷、共同販売体制により農家の所得を確保する取組があります。その上で、近年、ネギやキャベツなど、市場が求める園芸作物を意欲的に取り組む若手農家が出てきております。また、特にハウス栽培のイチゴを活用した６次化、具体的にはパフェなどのスイーツに開発した商品が多くの消費者の人気を呼んでいます。
本市では、従来のトマト、キュウリ、スイカなど、農協を中心に共同出荷、共同販売体制により農家の所得を確保する取組があります。その上で、近年、ネギやキャベツなど、市場が求める園芸作物を意欲的に取り組む若手農家が出てきております。また、特にハウス栽培のイチゴを活用した６次化、具体的にはパフェなどのスイーツに開発した商品が多くの消費者の人気を呼んでいます。
県の実証実験ですが，東安居地区で生産される大玉トマトの越前トマトと，白方町で生産されるミディトマトの越のルビーのハウス内には，モニタリング装置が導入されております。温度や湿度など蓄積されたデータは各農家で共有し，品質の向上，収穫量の向上を目指しているとのことです。 本市のモニタリング装置の導入については，現在どのような取組を行っているのでしょうか。また，今後どのような取組をお考えでしょうか。
◆（加藤吉則君） （資料を示す）それで、昨年９月のＮＨＫの報道によりますと、今写真、資料をお出しさせてもらってますが、この遺伝子を自在に操作できるゲノム編集の技術を使って品種改良されたのが上のほうにある赤いトマトであります。これの一般への販売がインターネットを通じて始まってきたということであります。
特に、先端技術を活用しました大規模園芸ハウスの整備によりまして、トマトや青ネギが、また加工用にも使用でき市場ニーズの高いキャベツやタマネギの生産量が増加しております。また、小浜中央青果の出荷状況におきましても、トマトやキュウリの生産量が増加しているところでございます。
具体的にはハウスの中の環境、温度や湿度二酸化炭素、こういったものを自動制御することにより年間を通したトマト栽培、これが可能となってございます。また、水稲におきましてはドローンの導入による農薬散布、また農機具の自動操舵による省力化を実践をされている農業法人もございます。
次に、農林水産業費の審査に当たりまして、農林水産業費中農業振興費に計上された園芸振興対策事業に関し、委員からは、今年度が事業補助の最終年度となっている農業法人のトマトハウスについて、その経営状況をただされました。 理事者からは、温度管理や通年型の作付など数年にわたり試行錯誤しているものの、利益に直接結びつくまでには至っていないと聞いているとの答弁がなされました。
さらに近年では、大規模なハウス栽培によります高糖度トマトの生産が行われているほか、養殖漁業につきましても、市内外の研究施設や機関などと連携しまして、小浜よっぱらいサバをはじめとする多様な品目が生産されております。 このような農林水産業や食品加工業に加えまして、本市の基盤産業の一つであります箸産業などは、本市の地域資源を生かした産業と捉えているところでございます。
提案理由の説明では，農林水産業の最大の課題である担い手不足を解消するためにＥＣサイトを運営し，農水産品等の県内外への販路拡大を支援して稼げる農林水産業を推進することに加えて，三里浜砂丘地の金福スイカ，ミディトマトなどの野菜，オリーブやブドウ，桃などのフルーツの商品をさんりはまベジフルとして本市の特産品に押し上げる取組，また漁業においては改良型自動観測ブイを導入したスマート漁業の推進と養殖施設整備の支援
加えて，三里浜砂丘地で栽培される金福スイカやミディトマトなどの野菜に加え，オリーブやブドウ，桃などのフルーツについて商品力の磨き上げや新商品の開発を行い，さんりはまベジフルとして新たなプロモーションを展開し，本市の特産品に押し上げてまいりたいと考えております。 また，漁業につきましては，改良型自動観測ブイの導入などスマート漁業の推進や，バフンウニやアカモクの養殖施設の整備を支援してまいります。
町内の農家や将来に対してどのような影響が出るのかということでございますが、イチゴやネギ、トマトなどを栽培しておられる農家への聞き取りを行いましたところ、毎年新たに購入されているとのことで、自家増殖されていないことから、今のところ種苗法改正により農家の方が新たに許諾を得る必要はなく、許諾料の上乗せによる価格上昇等の懸念はないものとお聞きしております。
また，岡保地区の大規模園芸施設農家が，本年４月より，同地区の総合福祉施設から障害者の方を四，五人受け入れ，トマトの収穫などの作業を行っております。 次に，農業関連企業からの農福連携に関する本市への相談はございません。 最後に，国の支援事業の課題についてですが，農林水産省所管の支援策として，農福連携を実施する生産施設を整備する農業法人や社会福祉法人に対して助成する，農山漁村振興交付金がございます。
次に、農業問題でございますが、コロナ禍の中で鯖江野菜の現状はというお尋ねでございますが、コロナ禍での学校休校により給食用の野菜の需要が失われたために、園芸農家の生産意欲を維持するために、特産園芸作物、こちらはブロッコリー、ミディトマト、イチゴ、大玉トマト、マルセイユメロンでございますが、これらにつきまして、道の駅西山公園およびコープさばえの直売コーナーへの出荷分につきまして、６月補正でお認めいただきました
次に、地産地消の推進については、地産地消推進の店として、市内で生産をされる農畜産物を積極的に取り扱う飲食店などを68店認定をし、安全で安心な地場産品の需要と消費拡大を図るとともに、しらやま西瓜や紅しきぶトマトなど、農産物のブランド化を積極的に推進し、ＪＡとの連携により、販路の拡大を支援しています。
また、大規模園芸ハウスのうち、トマトにつきましては、レタス同様、外食需要は減少したものの家庭内消費は増加し、スーパー等の小売が順調に伸びたことから、大きな影響は受けていないと聞いております。
また昨年発生しましたサトイモの病害や害虫の多発、あと露地野菜の市場単価の下落、ハウス野菜、キュウリとかトマトとかその辺に関してはあまり下がってないようですけど、暖冬の影響で露地野菜の生育が早いんですかね。 市場の下落が見られます。 本年の農作物の栽培における不安は現在、多々ありますが、下記の政策面についてお聞かせください。 一つ、人・農地プランの見直しで、当市が目指す大野型農業とは。
ちなみにミディトマトにつきましては、令和元年度で7,516キロの出荷でございまして、前年に比べまして９キロ増、秀品率は前年の59％から79％にアップしているということもございます。
また，三里浜砂丘地の園芸産地再生を目指す未来へつなぐ福井の農業活性化プロジェクトでは，平成30年度末までに，三里浜砂丘地エリアで４人が新たに就農し，ミディトマトや金福スイカ，コカブなどの地域ブランド品の販売額は１億円を達成しています。 このほか，新たなブランド化を目指すオリーブは，これまでに1,300本以上を定植するなど，順調に栽培本数を増やしています。
まず、園芸についてでございますが、市ではトマト、キュウリ、スイカなど特産品として力を注いでおります。ブランド化を進めてきたわけでありますが、近年の生産量、生産高の推移について、まずお知らせいただきたいと思います。 ○副議長（大久保健一君） 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君） お答えいたします。
鳥害に対しては、平泉寺、鹿谷、遅羽、荒土において、スイカに穴をあけられたりですとか、トマトを食い荒らされて困っているという話を聞きました。 この市役所近辺でも、特にカラスが多く見られ、中央公園のところをとまり木にしてたむろっている状況が見られて、ふん害として周囲の景観を損ねるなど、市民だけでなく観光客にも不快感を与えているという話を聞いております。
さらには、今後、需要が見込まれる園芸作物の振興を図るため、平成25年度からトマトや青ネギを生産する大規模園芸施設の整備に対して支援を行いまして、これまでに市内で５カ所の大規模園芸ハウスが整備されるなど、県内でも有数の園芸産地となったところでございます。