四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
翻って本市の将来負担比率は，県内自治体の中でも高い水準にはございますが，どの会計も黒字決算の健全財政であり，この制度が始まりました平成19年度には267.2％であったものが，令和２年度は，先ほども申し上げましたように95.2％，令和３年度に関しましては，これから決算をいただくんですが，80％を切る見込みであり，３分の１以下に抑制され，大きく改善がなされてきております。
翻って本市の将来負担比率は，県内自治体の中でも高い水準にはございますが，どの会計も黒字決算の健全財政であり，この制度が始まりました平成19年度には267.2％であったものが，令和２年度は，先ほども申し上げましたように95.2％，令和３年度に関しましては，これから決算をいただくんですが，80％を切る見込みであり，３分の１以下に抑制され，大きく改善がなされてきております。
相続人の後継者が離農したり，規模の縮小によって耕作放棄地や荒廃農地がすごい勢いで増加をいたしております。 耕作放棄地の取り組みは，意欲のある農家に農地を集約することである程度まではできると考えていました。しかし，形の悪い不整形地や極小農地や中山間など，また狭小な進入路や用排水路の整備がされてないところなどが耕作放棄地となり，ふえておるところであります。
意向調査についての持込み可能量、調査と高齢化や担い手確保の影響による今後の離農農家の予想、また既存施設での加工施設整備の在り方により、策定がスタートしたと思っております。 ５４１トンという持込み可能量のかんきつをどのような形で製品化し、販売していくのか、また、１０年後には４１.８％のかんきつ農家が離農するとされることに対してのサポートはどうすべきなのか。
離農や高齢化により，利用者を主体とする管理組織が弱体化し，日常の維持管理が適正に行われなくなるといったことが懸念されているのが現状であります。 そうした現状の中で，令和元年７月１日，この前です。農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されました。
近年、周辺でも農業の縮小、離農による耕作放棄地の拡大が一層進んだ感がする。 今後、東温市の１０年、２０年先の農業を考え、市としてどう取り組むのかお伺いをいたします。 まず、現在の農地面積が幾らあり、うち、水田作付面積、耕作放棄面積、また、農家数がどうなっているのか、年齢構成がどうなっているのかお伺いします。
また、教職員からも教材研究や子どもと向き合う時間がふえた、休日に休みをとりやすくなったなどの声が寄せられており、結果としてあらわれた数値からも、教職員の長時間労働の抑制につながっていると認識しています。 次に、来年度の取り組みについてですが、今年度実施した夏休み中の学校閉庁日を３日間から１週間に延長するほか、学校日誌の電子化を行うなど、日々の業務負担を軽減します。
◎池田和広農林水産担当部長 耕作放棄地の増加要因については、農業者の高齢化による離農者の増加、新規就農者を含む後継者の不足など、農業従事者の減少に加え、島嶼部や中山間地域では、急傾斜など耕作条件が不利な樹園地が多いため、生産力が上がらず、担い手への農地の集積・集約化が進まないことや農業所得の低迷による農家の生産意欲の低下など、さまざまな要因があると考えています。以上です。
なお、今後の展開といたしまして、一部の農家間では既に進んでいるところでもございますが、今回の被災を受けて、離農、あるいは規模縮小を検討されている農家さんの健全な園地や少し手を入れたら回復する耕作放棄樹園地など、利用可能な樹園地の情報をＪＡ、農業委員会と共有し、耕作希望者に、その情報をお伝えできるような仕組みづくりについて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
直接介護職員の人材不足を目的とした事業ではありませんが、これらの取り組みによって高齢者の健康寿命を延ばし、介護需要の抑制を図ることから介護従事者の負担軽減へつなげてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 福島朗伯君。 ◆１７番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。
今回の平和安全法制におきまして、集団的自衛権の限定的な行使を含む新たな武力行使の要件等が定められましたが、集団的自衛権の行使は極めて抑制的に認めたものであり、他国防衛を目的とする集団的自衛権一般を認めたものではなく、あくまでも我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限定されているものと解釈をいたしております。
高齢者の離農が進んでいる上に、政府が旗を振る若者の就労も伸び悩み、農業の担い手減少に歯どめがかからない。世代別では、団塊の世代で、定年退職を機に就農がふえると見られる65歳から69歳が、前年比6.2％増の36万8,300人となった以外は軒並み減少しています。
農業を取り巻く状況は大変厳しいものがあり、離農される方や耕作放棄地の増大は、皆さんも周知のとおりであります。また、１次産業の疲弊は、地域の防災や景観に影響を与えることから、さまざまな施策や対策が打ち出されるところでもあります。
沿線農地の稼働状況にもよりますが、近年では離農者の増加や荒廃園の拡大、あるいは高齢化によって維持補修の行き届かないところが目立ち始めてまいりました。このまま放置しますと、近い将来、道そのものが崩壊することは明白でありまして、再び必要性の高まったときには膨大な予算を投入しなければなりません。
元気なシニアが人の役に立つ出番づくりにより、生きがいを持ってまちづくりに参加するようになれば、増大する社会保障費の抑制や生産年齢人口の減少による労働力の補強にもつながるのではないでしょうか。安倍政権は、新３本の矢の第３に介護離職ゼロを掲げ、親の介護で職や仕事を失うことがないよう、在宅や通所、入所の介護体制の拡充を打ち出しています。
しかしながら、基幹管路の耐震化には、巨額の資金が必要であり、国庫補助である水道水源開発等施設整備費は、有収水量１立方メートル当たりの資本単価が90円以上という補助採択要件を設定しているため、長年にわたり施設の効率的な整備と借入金の抑制という経営努力を行ってきた水道事業者にあっては、その要件を満たさず、耐震化が進まない要因となっています。
そこで、まずお尋ねの人口ビジョン及び総合戦略の進捗状況についてですが、既にお示ししている骨子(案)では、目指すべき将来の方向として、若い世代の希望をかなえることで、出生率の向上のほか、若者の転出の抑制やＵターン者・Ｉターン者の増加などを目指すことを掲げています。
本市の開発許可申請の手引きは、市街化を抑制すべき市街化調整区域で建築できる建物の立地基準や安全で良質な宅地水準を確保するための道路などの公共施設の技術基準及び開発許可申請に必要な手続や様式を示したもので、平成12年に新たに作成しました。その後、平成19年の都市計画法の大幅な改正により、市街化調整区域での許可基準が見直された際などに手引きの改訂版を発行し、現在まで運用しています。
その結果、現在まで給付金事業者で離農した者はおりません。 また、定着に向けた支援制度といたしましては、昨年度国で創設されました青年等就農資金がございまして、農業用倉庫の建築や農業機械の購入に対しまして、最大１２年間の償還で無利子で借り入れができる青年に特化した資金制度でございますので、積極的な活用を推進しておるところでございます。 以上です。
２、不法投棄抑制防止対策で、町内に設置しているビデオの管理状況についてお伺いをいたします。また、設置後の不法投棄の車や人の撮影記録が残っていることはあるかもお伺いをいたします。 ○議長（山下正敏） 宮下議員から答弁分割での質問がありました。 不法投棄防止対策事業予算について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。 ○町長（清水雅文） 宮下議員の質問にお答えします。
しかしながら、被災を原因として耕作放棄地が増加して、周辺農地へ悪影響を与えることが懸念されるとともに、耕作意欲を著しく喪失させ、離農にもつながって地域農業の衰退の一因となることも考えられますので、今後検討する必要があるものと考えております。