四国中央市議会 2022-12-13 12月13日-02号
さらに,松山市及び大阪市出発の紙のまち魅力体験バスツアーを実施し,企業の見学等を通して日本一の紙のまちの産業への理解を深めていただくこととしております。 このほか,日本一の紙のまちとしてのシビックプライドの醸成を目指して,中学生を対象に工場や紙のまち資料館の見学,新聞づくりなど,8回ほどの物づくり体験講座を開催しております。
さらに,松山市及び大阪市出発の紙のまち魅力体験バスツアーを実施し,企業の見学等を通して日本一の紙のまちの産業への理解を深めていただくこととしております。 このほか,日本一の紙のまちとしてのシビックプライドの醸成を目指して,中学生を対象に工場や紙のまち資料館の見学,新聞づくりなど,8回ほどの物づくり体験講座を開催しております。
今年度におきまして、大阪、そして東京で移住フェアに参加をしているところでございます。 その参加先といいますのは、先ほど総務企画部長から答弁がありましたとおり、愛媛県主導の移住フェアでありまして、現在、JOIN主催の移住フェアに参加する予定はないところでございます。
契約の相手方は,大阪府大阪市北区堂島1丁目6番20号,荏原環境プラント株式会社西日本支店,支店長山内秀洋でございます。 工事期間につきましては,議会の議決日の翌日から令和5年3月27日までとなります。 なお,位置図,平面図,断面図等につきましては,資料ナンバー7,参考資料の9ページから15ページに記載しておりますので,御覧いただきたく存じます。 説明については以上でございます。
さらには、大阪府東大阪市におきましても同様のような制度が設けられたそうでございます。 改めて提案したいと思います。宇和島市におきしても、高まりゆく熱中症への対策として高齢者世帯のエアコン購入費を補助できないか、高齢者福祉課、岩村課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岩村高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(岩村正裕君) お答えいたします。
3点目の地方創生人材支援制度について活用する考えはないかについてですが、地方創生人材支援制度は内閣府地方創生推進室が進めている事業ですが、現在まで本町では活用をしておりません。本町が取り組んでいる人材支援制度としては、総務省の地域おこし協力隊が代表的ですが、現在2名の協力隊員を受け入れており、本年度中に、さらに5名を増員する予定となっております。
安倍元首相が提起した核の共有、これに日本維新の会の松井大阪市長が呼応いたしまして、議論しようじゃないかということを言われております。 この核の共有というのは議論すべき課題であるというふうに市長は思われますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。
ですが、愛媛県の東京事務所、それから大阪事務所を想定しておりますので、規則のほうでは1級地東京特別区、それから2級地の大阪市、横浜市を規則に加えて規定をするということでやっていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(原田達也) 少林議員。 ○5番(少林法子) そういう質問ではなく、これを必要とするような町の企画あるいは計画等があるのでしょうかという質問です。
これは今、資料を付け加えさせていただいている、コロナと遺伝子ワクチンの不都合な事実ということで、井上大阪市立大学名誉教授が今、述べられております。これも、サーキュレーションリサーチという論文を精査するところがあるそうです。
これは大阪府寝屋川市の報告となっております。 これは、NHKのテレビ放送でも教育評論家の尾木直樹氏、尾木ママですよね、が紹介をされておりましたが、寝屋川市では、いじめ対応を担う監察課が誕生しております。
先ほど聞きますと、大阪もそういうふうに踏ん張るような発言をしていただいたそうであります。 宇和島市の岡原市長、ぜひ事務費かからないように、クーポンやめて現金で子育て支援させていただく、その分事務助かるからやろうや、余ったら戻せばいいんです、国に、その事務費。そういうお考え、示されませんか、岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。
また、京都府の宇治市も、イエローテープ作戦として同様の取組を実施し、市庁舎の入口に設置した消毒液に気が付いてもらえるよう、床面に黄色い矢印型のテープを貼り付けた。同市の健康長寿部は、テープを貼ってから消毒に協力してもらえる人が増えていると感じると手応えを語る、との記事が掲載されていました。 ナッジのアイデアは、現場ごとで千差万別あるようです。
じゃ、9月3日に内閣府は地域の経済2020年から21を発表しております。この報告書は、地方の景気情勢をまとめたもので、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワーク導入が進み、働く場所が、先ほど市長が言ったように自由に決められる場合には、2020年卒業予定の大学生・大学院生57%、半分以上の方が地方に住みたいと回答しているんですね。
第3位大阪府で、7,170件で7.18%となっております。 最後に、ふるさと納税のサイトの利用についてですが、チョイス、さとふる、楽天の3サイトを開設しており、利用状況は、チョイスが寄附件数3万7,869件、さとふるが5万35件、楽天が1万1,374件となっております。 以上を踏まえまして、回答のほうを西本総務企画部長にお伺いします。当市の状況をよろしくお願いします。
◆11番議員(浅野修一君) この休館を宇和島が決定した当時、まだ大阪は全部開いていたんですよ。児童館も図書館も、大阪は開いていました。東京も当然、先ほど言ったように開いていました。大阪はその後に閉まるんですね。かなりきつくなってその後閉まるんですけれども、東京はいまだに開いているんですね。 それはなぜかということで、私は東京の中野区の担当者にお聞きしました。
大阪府保険医協会のアンケートというのはちょっとどうかな、ここでも、アンケートの結果からちょっと尋ねてみましょうか。 予約受付の混乱というのが最も多かったというふうに大阪府保険医協会のアンケート、ワクチン接種については示されています。次が日常診療との調整ということです。その次がキャンセルへの対応ということなのです。
あまりいい話ではないですけど,5年前に大阪で,大阪に進出している愛媛県の企業に集まってもらいました。知事のお声がかりで,実ちゃんも出てこいやと言われて行ったんです。そのときに,乾杯の音頭が終わった後で,大阪に行っとる事業所の三,四人の集団に呼ばれまして,篠原君,おまえが市長するんだったら覚えとけ。
今回の判決に対する認識でございますが、国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判におきまして、大阪地方裁判所かと思いますが、大阪地方裁判所が最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続に誤りがあり、裁量権を逸脱、濫用し違法として、支給額の引下げを取り消す判決を出されたものと認識をしているところでございます。
また,東京や大阪の高級料理店やレストランで里芋やいりこやえびじゃこなどが具材として採用してもらうことができれば,価値を高め,高い値段で売ることもできると思います。 そういう意味でも,新宮のお茶と富郷のお茶を統合して宇摩茶というブランドをつくろうとしていることは本当にすばらしいことだと思います。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。
失業率が1%増えると自殺者が全国で2,000人増加する、これは大阪府の吉村知事が言っておった言葉でございます。国では、雇用調整助成金の特例措置について、年明け以降も現状の水準を維持する方針のようです。2月末までのようでございます。また、各自治体でも独自の支援に乗り出しておりますが、その観点から、本市の現状と支援策及び課題についてお伺いいたします。