四国中央市議会 2022-12-14 12月14日-03号
次に,保護者教育についてですが,園の経営方針,クラス運営案につきましては,園だより,人権・同和教育だより,クラスだよりを通して保護者に周知啓発を行っております。保護者対象の研修といたしましては,外部講師による子育て講演会や人権・同和教育研修を行ったり,子育ての悩みを語り合う懇談会や子育て座談会を開催したりしております。
次に,保護者教育についてですが,園の経営方針,クラス運営案につきましては,園だより,人権・同和教育だより,クラスだよりを通して保護者に周知啓発を行っております。保護者対象の研修といたしましては,外部講師による子育て講演会や人権・同和教育研修を行ったり,子育ての悩みを語り合う懇談会や子育て座談会を開催したりしております。
四国中央市人権対策協議会補助金1,243万円の支出は,同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり,到底市民の理解を得られるものではありません。 人権教育協議会への補助金も同様である。 以上のような施策は,市民生活の困窮化が進んでいる今,市民生活を圧迫するものであり,見直し,廃止が必要であり,市民の納得できるものとしなくてはなりません。
3月の畠山議員の質問の中でも触れられていましたが、困っている地区にお知らせいただくよう、いま一度教えていただきたいと思います。古谷市民環境部長、お願いいたします。 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。
これが、住所見えなくしていますけれども、宇和島市の祝森地区の太陽光発電の様子です。 拡大したところをお見せします。次のデータで拡大した部分があるんですね。次のデータで、すみません。これです、拡大しています。ちょっと画質が悪いですね。これは発電出力を御覧になってください。49.5、ずらずらっと並んでいますよね。
例えば人権・同和教育推進者養成講座や人権講演会,各種研修会,会報きずなの発行をしており,啓発や教育について様々な活動を行っている。その中で事業の積算をし,積み上げにより今年度も550万円の予算を計上しているとの答弁がありました。 質疑終了後,本件に関し討論に付したところ,県人権教育協議会四国中央支部補助金については,市民の理解を得られるものではないので反対するとの反対討論がありました。
(資料モニター表示)議場の皆さんにはお手元の除草関係地区別委託集計表を御覧いただければと思います。 過去3年間除草にかかっている費用,川之江,三島,土居,新宮,4地域別に御報告いただけたらと思います。 ○井川剛議長 石田暁裕建設課長。 ◎石田暁裕建設課長 お答えいたします。
最後の質問ですけれども、同和対策について質問いたします。 まず最初に改良住宅等について、現在の滞納額、そして今議会では、3月議会ですので前年同月比で報告をお願いいたします。建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。
水産課に相談したところ、クロメが吉田の大良地区に生息していて採取も可能だと説明を受けました。 生息場所を確認する傍ら、種取り用にクロメを5個体ほど採取するために、大手企業の研究所から水産学博士でもある研究員の方が宇和島に来られることになりました。その際、海藻を活用したカーボンニュートラル、すなわちブルーカーボンの話をされました。 ここで、簡単にブルーカーボンについて説明をいたします。
しかし,四国中央市人権対策協議会補助金,これは同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり,到底市民の理解を得られるものではありません。人権教育協議会への補助金も同様です。今後このような予算をつける必要はありません。 以上のような施策は,市民生活の困窮化が進んでいる今,市民の生活を圧迫するものであり,市民の納得できるものとしなくてはなりません。
9月27日月曜日に、東京地裁において部落解放同盟と同和地区出身者234名が川崎市の出版社「示現舎」に対して、同和地区の地名リストをインターネットなどに掲載し、プライバシー侵害されたこととして差止めを求めた訴訟を起こした判決が言い渡された。
るる、白浦、玉津、法華津、立間地区、いつ頃からやっていきますよと。もう本当になりわいとされた方々の御労苦に本当に心を痛めておりますけれども、一日も早い園地の再編ができて、一日も早い実りができますことを祈っております。 そこで、吉田地域の災害時に、復旧・復興するに当たり、吉田地域は市道農道というものがあります。
市は、コロナ禍でも社会教育課等が主体となり、人権同和教育等、職員教育に力を入れている矢先の事件であり、残念でなりません。組織は申すまでもなく、人づくりが最も大事であります。 そこで、再発防止及び市民からの信頼を取り戻す観点から、3点伺います。 1、過去3年間の懲戒処分者数、内容は。(懲戒に至らない指導上の措置を含む) 2、増減傾向と市としての分析、評価は。 3、再発防止のための市の取組は。
同和行政についてですけれども、私は毎年予算案について質問してきました。今回も同じ質問をいたします。 愛媛県人権対策協議会各支部負担金、この1,000万円について、私は繰り返し削減を求めてきました。廃止及び削減を求めてきました。市長、いかがですか、それに対して。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島朗伯君) 岡原市長。
また、社会教育関係では、生涯学習、公民館活動事業、人権同和教育、社会体育等について継続して実施するとともに、文化交流センターの運営経費を計上いたしております。 12款公債費、金額17億5,086万円で、地方債元金償還金及び地方債利子償還金等を計上いたしております。
一方で、かんきつ園地の「再編復旧」につきましては、玉津地区に続き、先日県から立間地区について計画策定に着手する方針が示されました。災害に強く、生産性の高い園地として再生することに大きな期待を寄せているところでございます。
締結について(旧中島東小学校ほか2校解体工事) 議案第113号 財産の取得について((仮称)新垣生学校給食共同調理場厨房機器(炊飯システム等)) 議案第114号 財産の取得について((仮称)新垣生学校給食共同調理場厨房機器(蒸気回転釜等)) 議案第115号 旧慣による市有財産の使用廃止について 議案第116号 市道路線の認定及び廃止について 議案第117号 市営土地改良事業(ため池等整備事業(内山地区
でも、そんな中で郡中地区なら、密になるからできないとしても、何かその中の、各地区の対抗の綱引きとかは地域の人が一丸となって戦う競技で本当に盛り上がります。なので、来年もし運動会ができなかったとしたら、そういう地域ごとの、綱引きだけでもするとか、密を避けて何か工夫してできる範囲のことをできるっていう運動会にできないか、そこのところのお考えをお聞かせください。 ○議長(正岡千博君) 2点について。
2目公民館費では、各種公民館活動の中止に伴い、事業経費418万8,000円を減額計上する一方、上野地区公民館屋上防水工事請負費596万円を計上。 4目人権同和教育費では、事業縮小や中止に伴い、16万2,000円を減額計上。 同様に、7目文化交流センター費でも、207万6,000円を減額計上いたしております。
四国中央市人権対策協議会補助金1,980万円は,同和問題の民間運動団体への補助金であり,これまで一貫して述べてまいりましたように,本来運動団体が構成員の会費などを持ち寄って運動すべきであり,到底認められず,一日も早く廃止すべきであります。 人権教育協議会の補助金も同様であります。 このように,歳出にはまだまだ多くの問題支出や節約すべき支出があり,厳しくチェックされなければならないと思います。