宇和島市議会 2021-10-20 10月20日－03号
それでは、避難所の状況把握について、本市では我が国で日本でのスマートフォンなどのＧＰＳやドローンの飛行をサポートしている準天頂衛星みちびきを利用した衛星通信・通話の実証実験が進められているところだと聞いております。
それでは、避難所の状況把握について、本市では我が国で日本でのスマートフォンなどのＧＰＳやドローンの飛行をサポートしている準天頂衛星みちびきを利用した衛星通信・通話の実証実験が進められているところだと聞いております。
また、高齢者向けスマートフォン教室を定期的に実施していることから、その際に、公式ＬＩＮＥへの登録を呼びかけておりまして、今後も地道な取組を重ねていきながら、登録者を増やしてまいりたいと考えております。
市民の皆さんへの情報提供につきましては、宇和島市の防災災害情報に特化した専用のポータルサイトの整備を予定しておりまして、スマートフォンやパソコンから避難情報や避難所の情報、地図上に災害発生情報や道路等のライフラインの状況なども一元的に確認することができる、可能になる予定となっております。
市立宇和島病院では、新たな試みとして、昨年１１月から、外来における３密防止の効果を期待し、患者の皆さんが予約情報、診察待ちの状況などを随時スマートフォンで確認ができ、待ち時間を有効活用することができるスマートフォン診察呼出しアプリ、ホープライフマークコンシェルジュの運用を開始しております。
また、スマートフォンをお持ちの方が、本庁や地域事務所を訪れた際には、適切な対応ができるようマニュアルを作成し、窓口職員に周知しているところでもあります。現在のところ、これまで接種券を発送した65歳以上の高齢者の方々１万1,734人のうち、約90％の方が既に予約を済ませている状況にあることから、従来どおりの対応としている考えではございます。
新聞，テレビ，それに何といってもスマートフォンから得られる情報が，安心につながる情報よりもさらに不安を募らせる要因になっていると思います。 ＳＮＳを通じての地域での不確実なうわさのような情報は，さらに不安と不満を募らせているようにも思われます。 そんな中，新聞の記事の中に，精神科医で作家の帚木蓬生氏のインタビュー記事が紹介をされておりました。
最後に、「議案第４２号・令和３年度宇和島市水道事業会計予算」のうち、１款水道事業費用、１項営業費用にあるコンビニ収納等に関する委託料２２０万円、債務負担行為、コンビニエンスストア等収納代行業務委託１，２５０万円につきまして、理事者から、新型コロナの関係で、非接触型の収納サービスを考え、コンビニ収納、スマートフォン決済、クレジット決済を新たに導入いたしますとの説明があり、これに対し、委員からは、水道料金
４点目のＩＣＴを活用した学校図書室の整備についてですが、一般的には、タブレット端末やスマートフォンで電子書籍を読むためには、電子書籍コンテンツを持つサービス会社と契約した上で、クラウド上で構築されたシステムを利用することになります。 電子書籍サービスは、著作権などの関係もあり、まだまだ冊数や種類に制限があります。
そしてＩＴという意味では、スマートフォン教室というのを宇和島でもされたそうであります。そのあたり、伊手保健福祉部長、お答えになれますか。スマートフォンを使えるか、使えないかだけで、高齢者の方の日常生活が変わる、それで認知機能が低下しないというようなデータがあったりするんですけれども、宇和島でもスマートフォン教室されましたよね。ございますか、伊手保健福祉部長。
ホテルや親戚、知人宅などの市指定の避難所以外への避難者の把握につきましては、来年度、愛媛県のモデル事業によりスマートフォンのアプリを活用しまして、分散避難の状況を把握する仕組みを構築する予定となっております。これにより、必要な情報を共有することが可能になるというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 山瀬忠弘君。
このほか、電子図書館システムの導入、児童・生徒健康サポートシステムの構築、令和４年度からの市税、保険料、水道料金等のコンビニ収納、スマートフォンやクレジットカードでの決済の運用開始に向けた準備を進めるなど、市民の皆様の、より身近な分野にも、デジタル技術を積極的に活用してまいりたいと考えております。
そこで、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ４点目は、高齢者への情報提供は、テレビのｄボタンの活用を。 そして最後に、スマートフォンを持たない方や持っていても操作が分からない、さらには、光ファイバー未整備地域の方々への情報共有にテレビのｄボタンの活用を行ってはどうでしょうか。
この一環で、今回無線ＬＡＮというふうに掲げておりますけれども、一般的なスマートフォンあるいはタブレット、これが外部につながるというものではなく、市役所の業務として情報系パソコン──ＬＧＷＡＮ回線につながったものでございますが、こちらのほうを自由に持込みをして仕事が直ちにできるように、あるいは会議のときにパソコンだけ持っていくペーパーレス化が図れるというふうなことを目的に整備をいたしております。
メリットとして、このサービスを利用することにより、パソコン、スマートフォン等の利用環境がない方々に対しても、容易に情報を提供することができ、またふだんからなじみのあるテレビでの簡単な操作で見ることができるため、特に高齢者が多い本市では、有効な手段となる。
同封のＱＲつき申請書では、あらかじめスマートフォンなどで写真を撮り、ＱＲコードを読み取っていただくことにより、御自身で簡単に申請ができるものとなっております。また、スマートフォンがない方につきましても、御自身で写真を貼りつけ、必要事項を御記入いただき、同封の返信用封筒に入れて郵送申請することもできます。申請書が届きましたらお早めに申請をいただければと思っております。
今の若い子育て世代は、ほとんどの方がスマートフォンを使って情報を得ております。本市の子育て応援サイトも、少し使い勝手のよい、スマートフォンでも見やすいものにリニューアルしてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、高齢者等世帯に対するごみ出し支援についてです。 本年３月議会でも高齢者等世帯に対してのごみ出しの支援について質問を行いました。
また、１１月２４日からは、診察待ち時間の有効活用のみならず、外来、検査等における３密回避効果を期待し、スマートフォン診察呼び出しアプリを導入しており、患者の皆様に積極的な登録と活用をお願いしております。 津島病院におきましては、外来時調査票によるスクリーニングと並行して、外来に手首式検温器を導入しており、吉田病院におきましても、外来に手首式検温器を導入しているところでございます。
特に目新しいのは、混雑回避のための新しいシステムの導入で、スマートフォンなどを使って専用サイトから待ち人数を確認したり、窓口の優先予約ができたりします。また、住民票の写しや印鑑登録証明書などの申請書もサイトを通じて事前に作成できます。今回のリニューアルが市民の利便性向上と３密回避に役立つことを期待しています。
パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均僅か７％程度のデータもあります。そのような中、９月に発足した菅内閣は、社会・行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁を創設、行政手続のオンライン化の推進、自治体の基本システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及など、積極的に取り組もうとしています。
緊急速報メールとは、携帯電話事業者が無料で提供するサービスで、登録制のｅメールとは異なり、宇和島市内全ての対応するスマートフォンや携帯電話に一斉配信されるものでございます。 この事業への市町の参加状況は、土砂災害危険箇所のない松前町を除く１９市町のうち、１３市町が参加、宇和島市を含む６市町が不参加となっているところでございます。