由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
渡部聖一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 教育長 秋山正毅 企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之 企画振興部長 今野政幸 市民生活部長 熊谷信幸 健康福祉部長
渡部聖一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 教育長 秋山正毅 企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之 企画振興部長 今野政幸 市民生活部長 熊谷信幸 健康福祉部長
大項目４、中項目（２）タブレット端末運用での健康面への配慮についてお伺いいたします。 端末の管理方法やトラブルとして、故障、破損、紛失、盗難、セキュリティーやネット利用に関することなどが挙げられています。 また、タブレット端末を扱う上では、健康面への指導や配慮も求められており、視力や姿勢、睡眠への影響などについて、児童生徒が健康に留意しながら活用できるように注意喚起が必要とされています。
関係者によりますと、ギャバが健康によいという根拠はないというサイエンス誌の論文と、高ギャバが健康に悪いということは否定できないとする欧州の科学者グループの指摘が紹介されています。さらに、ゲノム編集技術は遺伝子の類似の配列を壊すオフターゲットを引き起こし、大規模な染色体破壊を招く危険性があるなど、粗っぽい技術であり、正確な効果を求める医療への実用化は困難などの問題点が指摘されています。
既に秋田材は枯渇の危機を迎えていましたが、第一次大戦のいわゆる大戦景気に乗って、国内はもとより海外にまでその経営網を広げて、東洋一の秋田と称され、そのゆえに能代は木都と称されておりますというようなことを市のホームページにも掲載されております。
また、避難者の健康、精神的ケアについては、状況に応じて医師や医師救護班を巡回派遣するほか、避難所生活が長期化する場合は、保健師等の常駐により健康状態の把握を行うこととしており、アレルギー疾患についても適切に対応してまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆 教育長 秋山正毅 企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之 企画振興部長 今野政幸 市民生活部長 熊谷信幸 健康福祉部長
次に、議案第74号令和４年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ768万8000円を追加しようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第75号令和４年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15万1000円を追加しようとするものであります。
－－－－－－－－－－－議事日程第５号 令和４年９月２２日（木曜日）午前１０時開議第１．追加提出議案の説明並びに質疑 議案第１１０号 １件第２．追加提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．認定第１号 令和３年度由利本荘市一般会計歳入歳出決算認定について第５．認定第２号 令和３年度由利本荘市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
国民健康保険特別会計事業勘定の歳入は、収入済額56億9859万9054円、不納欠損額3657万8003円、収入未済額３億4159万4166円、収入率94.34％。収入未済の主なものは国民健康保険税であります。歳出は、支出済額55億6425万738円、不用額２億5305万9262円、執行率95.65％、差引残額は１億3434万8316円であります。
国の農業次世代人材投資資金を利用した新規就農が活発になっていますが、親元に就農する場合は、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから５年以内に継承する場合などの要件があり、親が現役で農業経営を行っている場合には要件から外れる場合があります。経験年数が浅い中での経営継承に抵抗がある生産者も多いと聞いています。
また、農業・漁業経営フォローアップ資金預託金貸付事業は、農業者・漁業者の経営再建を図るため、融資枠を創設するとともに利子補給を行うもので、貸付限度額は原則として個人500万円、法人2,500万円、償還期間は据置き３年を含む10年で、県、市町村、融資機関が利子補給を行い実質無利子とされております。
引き続き、適切な管理を行うとともに、市民誰もが利用できる公園であることをＳＮＳ等により発信し、あらゆる年代の健康増進やコミュニケーションの場として幅広く利用いただきたいと考えております。 次に、②関係機関・組織との連携によるイベントの開催についてにお答えいたします。
○議長（伊藤順男） 小松健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小松等） ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。 この事業の周知ということでございますが、この事業自体が、やっぱり生理用品の配布ということで、ややデリケートな部分を含んだ事業でございます。
また、特定健康診査の受診率は、平成30年度の31.9％に対して、令和３年度は1.8ポイント増の33.7％であり、後期高齢者健康診査の受診率は、平成30年度の7.39％に対して、令和３年度は3.15ポイント増の10.54％となっております。 次に、２、物価高騰対策についてにお答えいたします。
－－－－－－－－－◯議事日程第６号 令和４年６月３０日（木曜日） 午前１０時 開議（総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第５０号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について 日程第２ 総務企画委員会に付託した陳情２件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第３ 議案第５１号能代市国民健康保険税条例
市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋 総務部長 小松正彦 財務部長 佐藤 進 市民生活部長 水木正範 健康福祉部長 三沢 聡 産業部長 佐藤栄作 産業部政策監 金澤 誠 建設部長水道局長 西根弘樹 教育次長 小坂竜也 会計管理者 宮腰正樹 消防長 長岐篤市 総務課長
───────────────── 欠席議員（なし） ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 関 厚 君 教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 金 澤 修 君 総務部付部長待遇 奈 良 巧 一 君 市民部長 村 木 正 幸 君 健康福祉部長
そのような状況の中、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林所有者による適切な森林管理が求められるようになり、その支援として各市区町村が森林経営管理事業を実施しております。 市では、本事業により森林所有者や境界が不明な森林の解消を重点的に進めることとし、令和３年度には、航空レーザ計測によるＩＣＴも活用し、森林の所有者や境界だけでなく、管理状況や収益性も調査しております。
約８割の元気な高齢者には、日常的な運動や健康管理、様々な生きがいづくり活動等の支援により、健康寿命の延伸への取組をこれまで市が実施してきましたように継続していただきたいと思っております。このたび、目を向けさせていただきたいのは、約２割の介護や介助を必要としている高齢者です。
また、県では、交付金の現状や課題を整理した上で、生産現場に寄り添った施策を国へ要望することとしており、当市においては、影響が大きいと予想される大豆、ソバに取り組んでいる経営体に対しまして、基礎資料となるアンケート調査を６月末の回収をめどに実施をいたしております。 次に、大きな項目の３です。