能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
最後に、ワクチン接種記録の保存期間についてですが、接種記録の保存期間の現状をお知らせください。新型コロナワクチンに対しての接種記録の保存期間は、国の手引において、市町村長は、あらかじめ予防接種台帳を作成し、予防接種法施行令第６条の２や文書管理規程等に従い、少なくとも５年間は適正に管理・保存することと明記されております。
最後に、ワクチン接種記録の保存期間についてですが、接種記録の保存期間の現状をお知らせください。新型コロナワクチンに対しての接種記録の保存期間は、国の手引において、市町村長は、あらかじめ予防接種台帳を作成し、予防接種法施行令第６条の２や文書管理規程等に従い、少なくとも５年間は適正に管理・保存することと明記されております。
現在、いろいろなところでワクチン接種記録システム並びに接種証明書の発行が必要とされます。市は、この証明書等に対してどのような対応をこれから取られていくのかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
ワクチン接種記録の活用については、感染拡大を防止しながら接種者の需要喚起を促すことができ、自粛等によって委縮した経済や各業界の活性化につながると期待されております。 また、ワクチン接種を促進する効果もあり、集団免疫の獲得につながることから、政府は、飲食店や旅行、イベント時の入場等の国内でのワクチンパスポート等の積極的な活用方法を検討していく考えを示しております。
４款１項２目、説明欄、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費2,766万6,000円の追加は、効率的な接種体制を整えるため、コールセンターの体制整備や接種記録システム、ワクチン配送用車両の配備等を行うものです。 同じく新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費3,888万5,000円の追加は、ワクチン接種に係る医師、看護師報償費等が大仙保健所管内で統一されたことに伴う費用精査によるものです。
御質問の電子母子手帳、予防接種記録などの機能を追加するには、現在の契約を変更し、応分の費用負担が必要となります。市といたしましては、平成32年度の子ども・子育て支援事業計画改定に向け、国が今年度行うニーズ調査において、独自にアプリに関する調査項目を加え、利用者ニーズを把握し、このシステムの利便性の向上を図ってまいります。
それでも連絡がない場合には、予防接種記録や兄弟の乳幼児健診時に保護者へ確認するなどさまざまな機会を捉えて状況把握に努めており、なお確認がとれない場合は家庭訪問をしております。現在、乳幼児健診における未確認の乳幼児はおりません。保育所や幼稚園に通園している児童については、現在所在不明となっている児童はおりません。
記載内容は妊婦健康審査結果や出産記録、乳幼児健康診査記録、予防接種記録などのほか、自由記載により発育・発達や病気、けがの治療記録、その時々の家族の思いなどを記載できるようになっております。平成13年には父親の育児参加を促進するための記載欄や働く女性、男性のための出産・育児に関する制度なども追加となりました。