由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
学校における１人１台のタブレット端末は、ＩＣＴ環境の活用、個別の最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるために、ＧＩＧＡスクール構想が推進され、児童生徒の１人１台端末及び通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境の下での、新しい学びが本格的に開始されています。
学校における１人１台のタブレット端末は、ＩＣＴ環境の活用、個別の最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるために、ＧＩＧＡスクール構想が推進され、児童生徒の１人１台端末及び通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境の下での、新しい学びが本格的に開始されています。
これからの時代に求められる子供たちの資質・能力を育成するために、ＩＣＴ環境を最大限に活用しながら、多様な子供たちの能力やよさを個々に応じて伸ばす個別最適な学びと、子供たちの多様な個性を学習集団の中で生かし磨く協働的な学びの一体的な充実を図り、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を、一層推進してまいります。
「次代を切り拓くための資質・能力の育成」については、市教育センターの研修内容の充実を図り、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進め、各校の実践や活用の具体例を情報共有し、個別最適な学びと協働的な学びの充実を図ってまいります。また、市教育センターＩＣＴ活用推進部会を牽引役とし、各校におけるＩＣＴの効果的な活用による学習を推進してまいります。
次のキーワードである協働的な学びは、学校運営協議会を核とした当市の進めるふるさと教育、キャリア教育の推進により達成されるものと考えます。総合的な学習の時間等に、地域を支える様々な人たちと体験活動を行い、ふるさとの良さを知り一緒に行動することで探究的な学習が充実するなど、学校、家庭、地域全体で子供たちの成長に関わっていくという意識を醸成していくことが重要と考えています。
中学校の主権者教育の狙いは、社会の基本原理となる法や政治、経済等に関する知識を習得させることのみならず、事実を基に多面的・多角的に考察し、公正に判断する力や課題解決に向けて協働的に追求し合意形成をする力、さらに、よりよい社会の実現に向けて主体的に参画しようとする力を育成することにあります。 平成31年に提案されました子ども議会は、こうした主権者教育の推進のための大切な場と考えております。
タブレット端末の活用ビジョンについてでありますが、令和3年1月26日に発表された「令和の日本型教育」に関する中央教育審議会の答申では「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげていくためのツールとして、ＩＣＴの効果的な活用が求められていることから、本市が新しく策定した学校教育振興計画の理念である「情報活用能力とコミュニケーション能力をもった
ＧＩＧＡスクール構想におけるコロナ収束後の未来の教育につきましては、先月26日に公表された中央教育審議会の答申「令和の日本型学校教育の構築を目指して」では、今後の我が国の教育における「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実が求められております。
現在、市内の全ての小・中学校では、児童生徒が話し合いながら主体的、協働的に学びを進める授業、秋田の探究型授業と呼ばれる質の高い授業が展開されております。これまで、授業におけるＩＣＴ機器の活用については、児童生徒の理解を深めるために教師が使う場面が多い傾向にありました。
学習指導要領の改訂も皆さん御存知かと思いますが、2012年、これは大学で、2014年、初等中等教育における教育課程の基準などの在り方についての諮問の中で、「課題の発見と解決に向けて、主体的・協働的に学ぶ学習として、能動的学習、アクティブ・ラーニングへの転換が必要である。」との発言がありました。
そのためには、子供たちに何を教えるのではなく、子供たちがどのように学ぶかという視点が重要であり、アクティブラーニングの視点で授業を改善し、課題の発見と解決に向けて、主体的、協働的に学ぶ学習を充実させていくことが求められていると記述されています。その実現のためにも、それを一緒に考えたり、導いたりしてくれる学校や教育者だけではない大人のかかわりが重要になってくると考えています。
さらに、来年度からは、学習指導要領の改訂を見据え、課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ授業づくりの構築に取り組んでまいります。 第２点として、「豊かな人間性の育成」について申し上げます。 「豊かな人間性」は、児童生徒の「生きる力」の根幹を成すものであります。規範意識や思いやりの心などを育てる道徳教育の推進、心を育てるふるさと教育の充実により、「豊かな人間性の育成」に努めてまいります。
そのため、本市では、ふるさと教育を充実させ、郷土愛、公共の精神を持ち、秋田の将来を支えながら郷土や国際社会を自立的、協働的、創造的に生き抜くたくましい人材の育成に取り組んでおります。 また、県内産業の開発や地域の発展に貢献する人材の育成を目指し、職場体験による望ましい勤労観の形成等、ふるさと教育を基盤としたキャリア教育の充実を進めているところであります。
私は、市がＮＰＯや各種市民団体を支援するというよりは、先ほど示しました意識は持たずに、市とＮＰＯ、各種市民団体が対等な立場でそれぞれの特徴を生かし、新たな公益創造や付加価値の高い公益実現、さらには地域活性化を目的とする協働的事業を欧米型に拡大するべきであるという考えを、市としても強化していくべきであると考えるものであります。